国内で相次ぐ不正アクセス、中小企業が先に確認したい3つのこと
2026年10月、国内で相次ぐ不正アクセスを受け、セキュリティ機関が注意を呼びかけました。まずは自社で使うサービスを一つ選びます。社外から使える機能、入れる人、異常があったときに見られる記録の順に確かめます。専任のIT担当者がいない会社でも、保守先への問い合わせから始められます。
注意喚起で挙がったのは、外から使える業務システム
JPCERT/CC(JPCERTコーディネーションセンター)は2026年10月8日、同年9月前後に国内で不正アクセスによる情報漏えいが相次いだと公表しました。一般向けアプリのほか、売上などをまとめるツールや、従業員が使う管理システムも被害にあったとしています[1]。
報告には、すでに知られているシステムの弱点を探す試みや、画面の裏でデータをやりとりする仕組み(API)を通じた不正操作が含まれます。10月23日の追記では、AIを使う侵入テストの仕組みを悪用した攻撃の試みや、調査に使える接続元の情報が加わりました。JPCERT/CCは、把握した情報は限られており、手口は事案によって異なり得るとしています[1]。
10月9日にはIPA(情報処理推進機構)も、外部公開アプリやサービス、アカウントが侵害の起点になったとみられる事案に注意を促しました。クラウドサービスの利用状況やアクセス記録、保有データなどの点検を求めています[2]。両機関の公表資料は2026年11月6日時点で確認しました。
1. 社外から使えるものと、更新を担当する人を洗い出す
まず、請求書や保守契約書を開き、部署ごとに使っているサービスを確かめます。そこから、社外からも使えるものを拾います。取引先向けの注文画面、採用フォーム、保守会社が使う遠隔接続も対象です。公開サイトと管理画面は、同じ契約で運用していても分けて書き出します。たとえば注文フォームは取引先向けでも、注文一覧を見る管理画面は社内の担当者だけが使う場合があります。
保守会社には、次のように聞くと確認の範囲が伝わります。
- 今、社外から開ける画面や機能はどれですか。使っていないものはありますか。
- 更新を担当するのは誰ですか。未適用のセキュリティ更新はありますか。
- 専用アプリを使っている場合、管理用のデータ連携は誰が利用できる設定ですか。
JPCERT/CCは、不要な機能の外部公開を止めることや、修正版の適用を勧めています[1]。
たとえば、以前の取引先ポータルが残っていたら、現場に今も使っている人がいるかを確かめます。利用が終わっていれば、公開を止められるかを保守先と確かめます。稼働中の機能に未適用の修正があれば、更新手順と実施日を早めに決めてください。
あわせて、そこにある顧客名簿や申し込み時の添付書類が、いまの業務に必要かも確かめます。保管する理由と期限を書き出し、残す必要がなくなったものは削除の対象にします[2]。
2. 管理者と、外から入れるアカウントの設定を確かめる
クラウドやVPNの管理画面で、利用者と管理者の一覧を確認します。自社で見られなければ、保守先に一覧と権限の内訳を出してもらいます。退職者や契約が終わった委託先、使っていない試用アカウントが有効なままなら、利用実態を確かめて停止します。作った覚えがない管理者や、停止済みのはずの利用者が復活していれば、履歴が消えないよう確保し、すぐに社内と保守先へ知らせます[2]。
次に、管理者や社外からログインする利用者に、多要素認証が適用されているかを確認してください。多要素認証は、異なる種類の証明を組み合わせて本人かどうかを確かめる仕組みです。パスワードに加えて認証アプリや専用の鍵を使う方法が一例です。設定画面で機能が有効でも、対象から外れているアカウントがあれば、その人には適用されません。保守先には設定の有無と、適用されていない利用者の両方を聞きます[2]。
管理者が何人もいる場合は、誰がどの業務にその権限を使うかも確認しましょう。たとえば、出荷担当者の仕事が注文の確認と出荷状況の更新なら、利用者の追加や権限変更まで任せる必要があるかを切り分けます。部署や役割が変わるときに、誰がアカウントの見直しをするかまで決めておくと、一覧を使い続けられます。
3. 何が起きたかを調べるための記録を確認する
ログとは、いつ誰がログインし、どんな操作をしたかを調べるための記録です。まずは、誰が管理画面に入って記録を確認できるかを押さえます。次に、どの種類の記録を何日分見られるかを確認してください。同じサービスでも、利用者の画面と提供元が持つ記録の範囲が異なることがあります[2]。
たとえば、ログインの成否、利用者の追加、管理者への変更が見えるかを調べます。取引先向けの注文画面を自社で運用しているなら、直近の接続記録やエラーの増減も対象です。IPAは外部公開アプリについて、直近1か月から確認し、その後3か月へ広げる方法を例に挙げています。平時よりログイン失敗が増えていないか、普段と違う時間帯の接続に業務のうえで説明がつくかを見ます[2]。
業務の実態が分かる人と、システムの記録が見られる人は別の場合があります。たとえば深夜の接続が見つかったら、社内では夜間作業の有無を確認し、保守先には接続後の操作記録を見てもらいます。自社で確認できない記録については、照会先と依頼方法を先に書き留めてください。
今日、業務で使うサービスを一つ選ぶ
まず、止まると受注や出荷に響くもの、顧客や従業員の情報を多く預かるものから一つ選びます。経営者か総務が取りまとめ役になり、現場には利用の実態を、保守先には設定と履歴を確認します。
メモに「サービス名と社外から使える機能」「管理者と多要素認証」「見られるログと問い合わせ先」を一行で書きます。分からないところには、聞く相手と回答をもらう日を添えてください。たとえば、共有ファイルの管理者が不明なら、契約窓口の人を確認し、その人に管理画面を開ける担当者を聞くところまで進めます。回答を受け取ったら、まず更新や設定の見直しが必要かを判断し、次のサービスも同じ手順で確かめます。
参考資料・出典
本記事は、公開日・更新日の時点で確認できた公表資料に基づいて作成しています。制度の詳細・料金・製品仕様は変更される場合があるため、最新の情報は各出典でご確認ください。
情報セキュリティ対策のご支援について
取引先から求められるセキュリティ対応、情報セキュリティ上のリスクの洗い出し、社内ルールづくり、トラブル時の備えまで支援します。
初回相談は無料。どの段階でも途中終了できます。